>>78 難しいと思いますね〜
しかし、警察だけが原因ではないし、取り締まりの反則金だけが目的で2輪の規制改革を
ブロックしてるわけではありませんよ…
原1や原2の道交法や免許で規制改革などが進むと、賃金低下や資産デフレ傾向が
続く以上は、節約志向派によるクルマから原付への乗換が進むことが予測されます…
これは、工業国の日本に大きな影響を与えます…
4輪の自動車は別名「走る税金発生器(走らなくても税金が発生しますがw)」と言われ
ています…
他にも運用コストがかかりますが、これがある意味、カネまわりをつくっています。
自動車税、取得税、消費税、重量税、自賠責、任意保険、駐車場代、燃料、消耗品など
原付きバイクだと、恐ろしく低コストで済んでしまいます…
4輪の1/3が原付バイクに完全移行すれば、確実にGDPは減ります。
原付1種が便利になれば、電車、バス、タクシーの利用も減ります、ある程度の荷物も
運べますし、燃費もいいですから。
原付きの規制改革=日本経済規模の縮小=GDP減少になりかねないのです〜
だから、原1規制改革や原2の免許緩和は、それ自体は「じゅうぶんにやれる」こと
なのですが、日本という国家運営上、経済的マイナスになるリスクを背負うので、
わかっていても出来ないのが実情なのですよ…
もし実現するとすれば、安全上の理由よりも、経済がじゅうぶんに活性化して
継続の見通しがあり、1世帯に数台の自動車保有など、消費マインドが高く、
原付を規制緩和しても経済的にマイナスにならないと政府が判断すれば、容易く
実現できると思います… そういうタイミングだと原付きの緩和は、経済にプラスに
なります(あらゆる高価格消費物の保有が実現し、税金が余っている状況)から〜
そのような世情だと、原付きの取り締まりに財源を依存しなくても済みますしね〜
原1の30k規制に関して、安全面だけで批判するのはナンセンスです〜
むしろ、30k規制があるために、危険な追い越しによるトラブルや事故に遭遇する
可能性を高めていますから…
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