ソニー“家電部門撤退”観測…技術流出

４年連続の最終赤字となるソニーの次期社長として、平井一夫副社長（５１）の昇格が有力視されている。
難題山積のなか船出する平井氏にとって、最大の課題は赤字続きのテレビ事業の立て直しだ。
しかし、専門家からは「赤字解消は無理。テレビの自社生産をやめるべき」との声が上がっている。
すでに、テレビ事業では韓国サムスン電子に大きく水をあけられているうえ、米アップルのテレビ参入で引導を渡される可能性がある。
平井氏は重大決断を迫られそうだ。

ソニーは収益改善策の一環として、液晶パネル生産で韓国のサムスン電子との合弁を解消した。

「解消してよかった」と評価するのは、楽天証券経済研究所の今中能夫アナリスト。
「合弁しても市場並みの価格でしかパネルを調達できなかった。また、ソニーは否定するが、サムスン側に技術が流出したとみている」というのだ。
さらに「技術者も少なからずサムスンや（韓国の）ＬＧに流れた」と今中氏。

打開策はないのか。
今中氏は「世界的なシェアの音楽事業と映画事業を両方持ち、なおかつゲーム事業も手掛けているのは世界でソニーたった１社。
こちらに積極的に投資すべきだ」と大胆な提言をする。
今中氏によると、ソニーの映画、音楽、ゲームに金融を加えた部門の従業員１人当たりの稼ぎは９８２８万円なのに対し、
メーカー部門は１人あたり３２０６万円と約３分の１しかないという。
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20120120...

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