食品の年間消費税２万位かかるから給付金２万らしい

給付金2万円は食品の年間消費税　林官房長官、算出根拠を説明
林芳正官房長官は16日の記者会見で、石破茂首相が物価高対策として表明した国民1人当たり2万円の給付金について、年間の食費にかかる消費税負担額を念頭に置いて算出したと説明した。「政府の家計調査を基にすると、1人2万円程度とされる」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/057dda75674518246ad8a...

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「オニイサン　ニマンエン　サイゴマデ　デキルヨ」

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ツラがまるでペニスのトンサミラやな
すきっ歯が何とも言えん臭そう

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250,000×1.08＝270,000

270,000÷12＝22,500

俺一人暮らしだし計画性もクソもないけど、
一か月の食費が22.500円なんて絶対無理だ。
軽く2倍以上は使ってる。
スーパーでカゴいっぱいに買って7千円前後、それが６回くらいかな。
その他にもコンビニや業スー‥

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[YouTubeで再生]
日本の貧困の問題は、再分配が足りないからではありません。そうではなくて、経済成長できていないことが問題なのです。経済成長が鈍化している理由として、よく言われているのが「人口減少」です。日本社会は人口減から逃れられない、従って市場は縮小するし経済も縮小する、だから人々は将来不安から消費を抑制するというストーリーです。

現在の日本経済には、昭和末期のように「世界の市場を占有するような勢いのエレクトロニクス製品」とか「集中豪雨的輸出だとして非難される自動車の完成車」などの製造業はほとんど残っていません。世界経済を支えているスマホ産業では国際市場からほぼ全社が撤退、IT化の進むフィンテック部門では完全に後進国、AI技術ではもっと後進国で、AIを実用化するためのビッグデータ収集という点ではさらに遅れています。

それでは、日本に何が残っているのかというと、具体的には「中小企業中心の部品産業」「日本語による非効率な事務作業」「低賃金構造の観光産業」くらいです。最もGDPに貢献する製造部門は、自動車にしてもほとんど現地生産にシフトしており、雇用も利益も国外で生み出されているだけです。つまり、日本のGDPにカウントされる国内経済は、規模の点、質の点でも先進国から滑り落ちるスレスレのところにいるのです。
https://www.newsweekjapan.jp/reizei/2019/08/post-1104_1.ph...

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　> 給付金2万円は食品の年間消費税
１年の食品購入の消費税 ８％ の総額が ￥２万・・・？　
￥２０,０００÷０．０８（8％）＝￥２５０,０００-／年 　
￥２５０,０００÷１２＝￥２０,８３３．３３３／月
￥２０,８３３÷３０＝￥６９４．４４４／日
国民一人一日の食費代が ￥６９４-？ と、国が決めつけるのか？

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